【2026年最新】起業直後の法人口座おすすめは「ネット銀行」一択！厳選3社と審査通過の極意

起業して念願の法人を設立した直後、経営者が最初に直面する大きな壁の一つが「法人口座の開設」です。「とりあえず知名度のある有名なメガバンクで開設しよう」と安易に考えていませんか？実は、創業期や小規模な法人が実店舗を持つ大手銀行の審査を通過するのは年々厳格化しており、審査落ちの憂き目に遭うケースが後を絶ちません。さらに、口座を維持するための毎月の基本料金や振込手数料などのランニングコストも、創業期のビジネスにとっては手痛い出費となります。

2026年現在、起業直後の最初の法人口座として圧倒的におすすめなのは、コストパフォーマンスに優れ、スピーディーに開設可能な「ネット銀行」です。本記事では、なぜ今ネット銀行が選ばれるのかという根本的な理由から、最新の手数料やスペックに基づいたおすすめ厳選3社、そして絶対に知っておくべき審査落ちを防ぐための具体的な対策までを徹底的に解説します。この記事を読めば、自社のビジネスモデルに最適な法人口座を見つけ、スムーズに事業をスタートさせるための道筋が明確になるはずです。

【結論】起業直後・小規模法人の法人口座は「ネット銀行」が最もおすすめ

法人口座を開設する際、選択肢となるのは大きく分けて「メガバンク」「地方銀行・信用金庫」「ネット銀行」の3つです。結論から申し上げますと、起業直後や小規模法人の最初の口座としては、圧倒的にネット銀行をおすすめします。その明確な理由と、メガバンク等との役割の違いについて詳しく解説していきます。

メガバンクや地方銀行ではなくネット銀行を選ぶべき3つの理由

ネット銀行が選ばれる最大の理由は、固定費の削減と利便性の高さにあります。具体的にどのようなメリットがあるのか、3つのポイントに絞って見ていきましょう。

維持費・振込手数料が圧倒的に安くコスト削減になる

企業間取引において、毎月の振込業務は避けて通れません。ネット銀行は実店舗を持たないことで運営コストを大幅に削減しており、その分を各種手数料の安さとして利用者に還元しています。以下の表で、一般的なメガバンクとネット銀行の手数料の目安を比較してみましょう。

※2026年現在の一般的な法人向け料金体系の目安です。

このように、1件あたりの振込手数料だけでもメガバンクの半額以下になるケースが珍しくありません。月に数十件、数百件と振込を行う場合、年間で数万円から十数万円のコスト差が生まれます。創業期は「1円でも多く現金を残すこと」が重要であるため、この差は決して無視できません。

インターネットバンキングの月額基本料金が無条件で無料

メガバンクを利用する際に見落としがちなのが、「インターネットバンキング」の利用料です。

【専門用語解説】インターネットバンキングとは？
パソコンやスマートフォンを使って、残高照会や振込、明細の確認などができるWeb上のサービスのことです。現代のビジネスにおいて、銀行窓口に出向かずに経理作業ができるインターネットバンキングは必須のツールと言えます。

実は、メガバンク等の実店舗型銀行で法人口座のインターネットバンキングを利用する場合、毎月2,000円〜3,000円程度の「月額基本料金」が発生することが一般的です。年間換算で約24,000円〜36,000円の固定費がかかる計算になります。
一方、ネット銀行の場合は、このインターネットバンキングの利用が前提となっているため、月額基本料金は「無条件で完全無料」です。これも創業期のコスト削減において非常に大きなメリットとなります。

創業期や実績がない状態でも審査のハードルが比較的低い

メガバンクの口座開設審査は、「長年の事業実績」「オフィスの実態」「資本金の額」などを厳しくチェックする傾向があり、設立したばかりで実績ゼロの法人が通過するのは至難の業です。
対してネット銀行は、もちろんマネーロンダリング対策等の厳格なチェックは行いますが、独自のアルゴリズムやWeb上のデータ（企業ホームページの実態や代表者の情報など）を駆使して効率的に審査を行います。そのため、しっかりとした事業計画があり、事業実態をWeb上で証明できれば、設立1ヶ月目の法人やバーチャルオフィス登記の法人であっても、比較的審査に通りやすい傾向にあります。

メガバンクの法人口座が必要になるのは「融資」を受けるフェーズから

ここまでネット銀行のメリットをお伝えしましたが、「メガバンクの法人口座は不要」というわけではありません。

【専門用語解説】メガバンクとは？
日本国内において巨大な収益規模と広範なネットワークを持つ都市銀行のこと。一般的に、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の3行を指します。

メガバンクの法人口座が真価を発揮するのは、事業が成長し、数千万円から数億円規模の「大型融資」をプロパー融資（銀行が直接リスクを負って貸し出す融資）で受けるフェーズや、海外企業との大規模な取引を行うフェーズに入ってからです。また、一部の厳格な大企業（上場企業など）との取引において、口座指定の条件としてメガバンクが求められるケースもゼロではありません。

しかし、起業直後の日本政策金融公庫からの創業融資などであれば、ネット銀行を指定できるケースも増えています。まずはネット銀行で口座を開設して事業基盤と実績を作り、必要になったタイミングでメガバンクの口座開設にチャレンジする、という「二段構え」のステップを踏むのが現在の賢い定石です。

起業直後において、コスト面・審査面でネット銀行がいかに優れているかがお分かりいただけたかと思います。では、数あるネット銀行の中で、具体的にどの銀行を選べば良いのでしょうか？次の章では、2026年最新の状況を踏まえ、自信を持っておすすめできる厳選3社をご紹介します。

【2026年最新】起業1年目におすすめのネット銀行法人口座・厳選3社

前章で解説した通り、起業直後の法人口座としてネット銀行は欠かせない選択肢です。しかし、「ネット銀行」と一口に言っても、各社で手数料体系や得意とするサービス、アプリの使い勝手などは大きく異なります。2026年現在、数あるネット銀行の中から起業1年目の経営者に自信を持っておすすめできるのは、以下の厳選3社です。

まずは、3社の基本スペックを比較表で確認してみましょう。

※上記は2026年現在の一般的な法人向け基本プランの手数料目安です。最新のキャンペーン等により変動する場合があります。

それぞれのネット銀行が持つ独自の強みや特徴について、詳しく深掘りしていきます。

GMOあおぞらネット銀行：創業直後のコストを極限まで抑えるなら

「とにかく初期費用とランニングコストを抑えて事業を立ち上げたい」という起業家に圧倒的な支持を得ているのが、GMOあおぞらネット銀行です。IT企業であるGMOインターネットグループと、あおぞら銀行の強みを掛け合わせた使い勝手の良さが魅力です。

業界最安水準！他行宛て振込手数料の圧倒的な安さ

GMOあおぞらネット銀行の最大の強みは、何と言っても「振込手数料の安さ」です。他行宛ての振込手数料が一律145円（税込）と、業界トップクラスの安さを誇ります。メガバンクの他行宛て振込手数料が数百円かかることと比較すると、取引先への支払いや業務委託先への報酬振込が毎月発生する企業にとって、この差額は1年間で数万円以上のコストダウンに直結します。
さらに、同行間の振込手数料は無料であるため、役員報酬や従業員への給与振込口座をGMOあおぞらネット銀行で統一すれば、振込コストを極限までゼロに近づけることが可能です。

最短即日！驚異的な審査スピードと口座開設までの日数

起業直後は、オフィス契約や各種クラウドサービスの登録、取引先からの入金指定など、一刻も早く「法人名義の口座情報」が必要になる場面が多々あります。
GMOあおぞらネット銀行は、必要な条件を満たしてオンライン完結の本人確認（セルフィー動画の撮影など）を利用すれば、「最短即日」で口座開設が完了し、その日のうちに口座番号が発番されます。このスピード感は、創業期の多忙な経営者にとって非常に頼もしいポイントです。

バーチャルオフィスでの登記でも審査に通りやすい傾向

近年、初期費用を抑えるためにバーチャルオフィスを利用して法人登記をする起業家が増えています。

【専門用語解説】バーチャルオフィスとは？
実際に業務を行う物理的なスペース（部屋）は借りず、「法人の住所（登記先）」や「電話番号」などの機能だけを月額数千円程度からレンタルできるサービスのことです。

一部の伝統的な銀行では「実体のないペーパーカンパニーではないか」と警戒され、バーチャルオフィス登記というだけで審査落ちの大きな原因になることがあります。しかし、GMOあおぞらネット銀行は現代の多様な働き方や起業スタイルに理解があり、しっかりとした事業計画やWebサイト（コーポレートサイト）などの事業実態が確認できれば、バーチャルオフィス登記であっても柔軟に審査を通過しやすい傾向にあります。

住信SBIネット銀行：機能性の高さと使い勝手で選ぶなら

「毎日使うものだからこそ、アプリの操作性や付帯サービスの充実度で選びたい」という方には、住信SBIネット銀行が最適です。ネット証券最大手のSBIグループが手掛ける銀行であり、総合的なスペックの高さが際立ちます。

PC・スマホアプリにおけるUI/UXの圧倒的な使いやすさ

住信SBIネット銀行の大きな魅力は、洗練されたUI/UX（ユーザーインターフェース・ユーザーエクスペリエンス）です。直感的に操作できるスマホアプリや、見やすいPCブラウザの管理画面は、日々の経理業務のストレスを劇的に軽減してくれます。
生体認証（顔認証や指紋認証）を利用したスムーズなログイン機能や、振込先を簡単に管理・検索できる機能など、細部まで「使いやすさ」にこだわった設計がされており、ITリテラシーに自信がない方でも迷わず操作できるのが特徴です。

ポイント還元率が高い法人用デビットカードの魅力と活用法

【専門用語解説】デビットカードとは？
クレジットカードとは異なり、決済した瞬間に銀行口座の残高から直接引き落とされるカードのことです。口座残高以上の買い物ができないため、使いすぎを防ぐことができ、創業期でクレジットカードの審査に通りにくい法人でも原則無審査で発行できます。

住信SBIネット銀行で口座を開設すると、法人向けのデビットカードが付帯します。このデビットカードは利用金額に応じたポイント還元率が比較的高く設定されており（券種により最大1.0%など）、サーバー代やクラウドサービスの月額利用料、オフィス用品の購入などをデビットカードで支払うことで、経費を支払いながら効率的にポイントを貯めることができます。貯まったポイントは現金に交換できるため、実質的なコスト削減に繋がります。

PayPay銀行：実店舗ビジネスやECサイト運営の法人に最適

飲食店や美容室などの実店舗ビジネス、あるいはネットショップ（ECサイト）を運営する法人にとって、圧倒的な利便性をもたらすのがPayPay銀行（旧：ジャパンネット銀行）です。

PayPayの売上金入金手数料が永年無料になるメリット

現在、日本国内のキャッシュレス決済において「PayPay」は圧倒的なシェアを誇っています。店舗にPayPay決済を導入した場合、通常はお客様から支払われた売上金を自社の法人口座へ振り込む際に、入金手数料（振込手数料）が発生します。
しかし、売上金の振込先口座を「PayPay銀行」に指定するだけで、この入金手数料が「永年無料」になります。さらに、売上金が翌日には口座に入金されるため、キャッシュフロー（資金繰り）が非常に安定するという巨大なメリットがあります。実店舗やECを主軸とする法人であれば、これだけでもPayPay銀行を選ぶ十分な理由になります。

トークンアプリによる強固なセキュリティと利便性の両立

法人口座は企業の大切な資金を管理するため、セキュリティ対策は絶対に妥協できません。

【専門用語解説】トークン（ワンタイムパスワード）とは？
振込などの重要な取引を行う際に、1回限り・数秒から数十秒間だけ有効な使い捨てのパスワードを発行する仕組みです。万が一、ログインIDやパスワードが第三者に漏洩しても、手元にあるトークンがなければ送金できないため、不正送金を強力に防ぎます。

PayPay銀行は、セキュリティ対策としてスマートフォン向けに専用の「トークンアプリ」を提供しています。物理的なトークン端末（キーホルダー型の機器など）を持ち歩く必要がなく、普段使っているスマホのアプリ上でワンタイムパスワードを瞬時に発行できるため、最高レベルの強固なセキュリティと、どこにいても即座に振込作業ができる利便性を完璧に両立させています。

ここまでは、2026年最新の状況に基づき、おすすめのネット銀行3社をご紹介しました。自社のビジネススタイルに合った銀行のイメージは掴めたでしょうか？
しかし、いくらおすすめの銀行を選んでも、「審査」を通過しなければ口座を開設することはできません。そこで次の章では、多くの起業家が陥りがちな罠を避け、審査落ちを未然に防ぐための「3つの鉄則」について詳しく解説していきます。

法人口座の審査落ちを未然に防ぐ！絶対に対策すべき「3つの鉄則」

起業直後におすすめのネット銀行を選んだとしても、法人としての実態が不透明であれば、残念ながら審査に落ちてしまう可能性は十分にあります。銀行はマネーロンダリング（資金洗浄）や特殊詐欺といった犯罪への口座の悪用を極度に警戒しており、年々その審査基準は厳格化しています。

しかし、審査落ちの理由は決して「設立直後だから」「売上がまだないから」というだけではありません。多くの場合、銀行側に「本当に事業を行っているのか」を正しく伝えきれていないことが原因です。ここでは、法人口座の審査落ちを未然に防ぐために、申し込み前に絶対に対策しておくべき「3つの鉄則」を詳しく解説します。

鉄則1：事業実態を証明する「企業ホームページ」を必ず作成する

ネット銀行の審査において、最も重要視されると言っても過言ではないのが「企業ホームページ（コーポレートサイト）」の存在です。実店舗を持たないネット銀行は、Web上の情報から法人の実態を把握しようとします。そのため、ホームページがない、あるいは内容が薄いと、「実態のない会社」と見なされるリスクが跳ね上がります。

無料作成ツールでもOK！銀行が審査時にチェックする必須の記載項目

「起業直後でホームページ制作に何十万円もかけられない」という方も多いでしょう。しかし、銀行の審査においては、デザインの美しさよりも「事業内容が明確に記載されているか」が重要です。Wixやペライチ、WordPressといった無料または安価な作成ツールを使った簡素なホームページでも問題ありません。

審査担当者がホームページで必ずチェックする項目を以下の表にまとめました。これらが漏れなく記載されているか、申し込み前に必ず確認してください。

フリーメールはNG！独自ドメインのメールアドレスが信頼を分ける

【専門用語解説】独自ドメインとは？
インターネット上の住所にあたる「ドメイン（例：example.com）」を、自社専用に取得したものです。会社の看板のような役割を果たします。

口座開設の申し込み時や、ホームページに記載する連絡先のメールアドレスに、GmailやYahoo!メールなどの「フリーメール」を使用するのは絶対に避けましょう。誰でも無料で匿名取得できるフリーメールは、法人の公式な連絡先として信用度が低く、審査においてマイナス評価となります。

必ず「info@自社の会社名.com」のような、独自ドメインのメールアドレスを取得して使用してください。独自ドメインのメールアドレスを持っていることは、「事業に投資し、長期的にビジネスを行う意思がある」というアピールに直結します。

鉄則2：資本金は「1円」にせず最低でも数十万円以上にする

2006年の会社法改正により、現在では資本金1円からでも株式会社や合同会社を設立できるようになりました。しかし、法人口座開設の審査という観点から見ると、資本金1円は百害あって一利なしと言わざるを得ません。

資本金1円や極端な少額がペーパーカンパニーを疑われる理由

【専門用語解説】ペーパーカンパニーとは？
登記上は会社として存在しているものの、実際の事業活動を行っていない架空の会社のことです。脱税や詐欺口座の開設などに悪用されるケースが多いため、銀行から厳しくマークされます。

資本金は「会社が事業をスタートさせるための元手」であり、「会社の体力」を示す指標でもあります。資本金が1円や数千円といった極端な少額の場合、銀行側は「パソコン1台買うこともできない資本金で、どうやって事業を行うつもりなのか？」「口座を転売するためのダミー会社（ペーパーカンパニー）ではないか？」と強い疑念を抱きます。
業種にもよりますが、最低でも30万円〜100万円程度の資本金を用意しておくのが、審査をスムーズに通過するための安全圏と言えます。

事業計画書に記載する初期費用と資本金の整合性を持たせる

銀行によっては、事業内容を補足するために「事業計画書」の提出を求められることがあります。この際、事業計画書に記載されている初期投資額や数ヶ月間の運転資金の合計額と、実際の資本金の額に「整合性」があることが重要です。

例えば、「初期費用に50万円かかる」という事業計画を提出しているのに、資本金が10万円しかなければ、「残りの40万円はどうやって調達するのか？」という矛盾が生じ、計画の実現性が低い（＝事業実態が怪しい）と判断されてしまいます。資本金は、事業計画を裏付ける合理的な金額に設定しましょう。

鉄則3：バーチャルオフィスの場合は追加の証明書類を手厚くする

初期費用を抑えるためにバーチャルオフィスで登記すること自体は、現代の起業スタイルとして一般的になりつつあります。前章で紹介したネット銀行であれば、バーチャルオフィスという理由だけで即審査落ちになることは少なくなっています。しかし、物理的な実態が見えにくい分、他の方法で「事業が確実に動いていること」を証明する努力が必要です。

賃貸借契約書がない場合に代替として提出できる有効な書類とは

通常のオフィスであれば、不動産の「賃貸借契約書」を提出することで事業所の実態を証明できます。しかし、バーチャルオフィスの場合はこれがありません。そのため、銀行から追加書類の提出を求められた場合に備え、以下のような代替書類を準備しておきましょう。

• バーチャルオフィスの利用契約書および料金の支払い明細
• 代表者個人の自宅の賃貸借契約書や公共料金の領収書（実際の作業場所が自宅の場合）
• コワーキングスペースなどの月額利用契約書

これらの書類を提出することで、「登記先はバーチャルオフィスだが、実際の業務は別の場所で適正に行っている」ことを説明できます。

業務委託契約書や発注書で「すでに事業が動いている」ことを示す

バーチャルオフィス利用者が審査を通過するための最大のカギは、「すでに取引が発生している、または見込まれている客観的な証拠」を提出することです。

具体的には、以下のような書類が非常に有効です。

• 取引先との業務委託契約書や基本契約書
• 顧客からの発注書や受注書
• サービスを提供して発行した請求書（起業前の個人事業主時代のものも参考になる場合があります）
• 仕入先への発注書や納品書

これらの書類があれば、「実体のあるビジネスを行っており、売上の入金や経費の支払いをするために法人口座がどうしても必要である」という説得力のある大義名分を銀行に示すことができます。

ここまでの対策をしっかりと行えば、起業直後のネット銀行での法人口座開設率は飛躍的に高まります。
次はいよいよ最終章です。実際に口座を開設するための具体的な手順や、ネット銀行ならではの「必要書類の簡略化」といった最新事情、そして万が一審査に落ちてしまった場合のリカバリー方法について解説します。

失敗しない法人口座開設の具体的な手順と必要書類ガイド

前章までで、ネット銀行を選ぶべき理由やおすすめの銀行、そして審査落ちを防ぐための鉄則を解説してきました。ここからは、実際に法人口座の開設を申し込む際の具体的な手順と、最新の必要書類について解説します。

一昔前までは、法人口座を開設するとなれば、法務局へ出向いて何枚もの公的な証明書を取得し、銀行の窓口で分厚い申込書に記入して……といった非常に煩雑な手続きが必要でした。しかし、2026年現在のネット銀行では、手続きのデジタル化が飛躍的に進んでおり、驚くほどスマートに口座を開設できるようになっています。

【ネット銀行の特権】面倒な「登記簿謄本・印鑑証明書」が不要なケースが増加中

従来の法人口座開設において、経営者の大きな負担となっていたのが「履歴事項全部証明書（登記簿謄本）」や「法人の印鑑証明書」の準備です。これらを取得するには法務局の窓口や郵送での手続きが必要で、1通あたり数百円の手数料もかかります。しかし、最新のネット銀行の一部では、これらの書類提出が「原則不要」となるケースが増加しています。

スマホと代表者の本人確認書類（運転免許証等）だけでWeb完結できる仕組み

GMOあおぞらネット銀行や住信SBIネット銀行など、先進的なシステムを導入しているネット銀行では、「法人の実質的支配者（代表者）」と「取引責任者」が同一人物である等の条件を満たせば、面倒な紙の書類は一切不要で手続きが完了します。

【専門用語解説】eKYC（イー・ケー・ワイ・シー）とは？
「electronic Know Your Customer」の略称で、スマートフォンなどを利用したオンラインでの本人確認技術のことです。スマホのカメラで自身の顔と運転免許証などの身分証明書を撮影して送信することで、郵送のやり取りなしで安全かつ迅速に本人確認が完了します。

法人の登記情報についても、銀行側が国税庁の法人番号公表サイトや法務局のシステムとデータ連携し、オンライン上で直接確認を行う仕組みが整っています。そのため、申込者はスマートフォンと自身の運転免許証やマイナンバーカードを用意するだけで、自宅やオフィスにいながら完全Web完結で口座開設手続きを進めることができるのです。

【例外】追加の事業証明書が必要になる条件や、法人番号指定通知書の扱い

非常に便利なWeb完結での口座開設ですが、すべてのケースで登記簿謄本などが不要になるわけではありません。以下のような「例外」に該当する場合は、追加の書類提出が求められることがあります。

• 代表取締役以外の社員が「取引責任者」として申し込む場合
• 設立直後で、国税庁の法人番号公表サイトにまだ自社の情報が反映されていない場合
• 事業内容が許認可を必要とする業種（古物商、不動産業、人材派遣業など）の場合

【専門用語解説】法人番号指定通知書とは？
法人を設立（登記）した際、国税庁から割り当てられる13桁の「法人番号」を通知する書類のことです。登記完了後、数日〜1週間程度で本店所在地の住所へ郵送されてきます。

設立直後でネット上のデータベースに法人情報が反映されていないタイミングで申し込む場合は、この「法人番号指定通知書」のコピー（画像データ）や、履歴事項全部証明書の提出を求められることがあります。また、許認可が必要なビジネスを行う場合は、各種「許認可証」の提出が必須となります。自身のビジネスモデルや申し込みのタイミングに合わせて、必要な書類を事前に確認しておきましょう。

オンライン申し込みから口座開設完了（カード到着）までのタイムライン

ネット銀行における、一般的なオンライン申し込みから法人口座開設完了までの流れとタイムラインの目安を以下の表にまとめました。

※GMOあおぞらネット銀行などのように「最短即日」を謳っている銀行でも、申し込みの時間帯や提出書類の不備、追加の確認事項などが発生した場合は、審査に数日かかることがあります。取引先への口座番号の連絡などには、ある程度スケジュールの余裕を持たせておきましょう。

万が一、1社目の口座開設審査に落ちてしまった場合の正しいリカバリー対応

前章で解説した「3つの鉄則」をしっかりと守って対策を講じても、銀行の独自の審査基準により、残念ながら審査に落ちてしまうことは起こり得ます。万が一「お見送り（審査落ち）」のメールが届いてしまった場合でも、パニックになる必要はありません。以下の正しいリカバリー対応を行ってください。

1. すぐに同じ銀行へ再申し込みをしない
   審査に落ちた直後、内容を全く変更せずに同じ銀行へ再申し込みをしても、結果は100%変わりません。銀行は審査落ちの理由を絶対に開示してくれませんが、自社のホームページの記載内容が薄かったのではないか、資本金に対する事業計画に無理があったのではないかなど、客観的に要因を分析し、改善を図ることが最優先です。
2. 速やかに「別のネット銀行」へ申し込む
   あるネット銀行で審査に落ちたとしても、その情報が直ちに他の銀行に共有されて「ブラックリスト入り」するわけではありません。各銀行はそれぞれ独自の基準で審査を行っているため、「A銀行では落ちたが、B銀行ではあっさりと通過した」というケースは日常茶飯事です。例えば、住信SBIネット銀行で落ちてしまったら、すぐにGMOあおぞらネット銀行やPayPay銀行へ切り替えて申し込みを行いましょう。
3. 事業の実績作りを優先する
   もし複数のネット銀行で審査に落ちてしまった場合は、一旦法人口座の開設を保留し、代表者個人の口座（屋号付き口座など）を一時的に事業用として利用し、まずは「売上の実績」を作ることに専念するという手もあります。数ヶ月間ビジネスを動かし、しっかりとした売上入金の実績や取引先との契約書等の「エビデンス」が用意できた段階で再度申し込むと、劇的に審査に通りやすくなります。

起業直後の法人口座開設は、多くの経営者がぶつかる最初のハードルです。しかし、本記事で解説したネット銀行のメリットを理解し、審査落ちを防ぐための適切な準備を行い、正しい手順で申し込めば、決して恐れるものではありません。

最適な法人口座を開設し、あなたのビジネスがスムーズに軌道に乗り、大きく飛躍していくことを心から応援しています。

参考：【税理士監修】法人口座開設におすすめの銀行12選を徹底比較！振込手数料や口座維持手数料などを調査