ネットショップの運営では、原則として事業者の住所公開が義務づけられています。自宅で事業や副業に取り組む方にとって、自宅住所を公開するリスクが発生し、ネットショップ運営の大きな課題となります。
自宅住所の公開のリスクに備えるためのおすすめの方法は、バーチャルオフィスの活用です。バーチャルオフィスの活用により、ECサイトで公開できる事業用の住所を取得できます。
本記事では、バーチャルオフィスがネットショップ運営で役立つ理由や注意点、失敗しない選び方などを解説します。自宅住所を隠して安心してネットショップを運営でき、顧客からの信用も得られるようになるため、ぜひご覧ください。
関連記事：ネットショップの住所を非公開にするならバーチャルオフィスが最適！注意点も解説
ネットショップ運営で「住所公開」が必要な理由
ネットショップを運営する際は、特定商取引法に基づく表記により、住所や電話番号の記載が必要です。
特定商取引法とは、消費者と事業者間でトラブルが生じやすい取引について、一定の規制を定め、消費者を保護するために制定された法律です。特定商取引法の規制を受ける取引には、「通信販売」が含まれており、ネットショップ運営も規制対象となっています。
そして、特定商取引法の規制では、氏名等の明示義務が定められています。具体的には、ECサイトに「特定商取引法に基づく表記」として、以下のような記載が必要です。
- 事業者名
- 所在地
- メールアドレス
- 商品の代金
- 支払い方法
- 商品引渡し時期
- 返品・交換の条件
自宅でネットショップを運営する場合、基本的に「所在地」は自宅の住所となります。しかし、自宅住所をECサイトで広く公開することで、プライバシーのリスクが生じます。最悪の場合、嫌がらせやストーカー被害といった物理的な危険を受ける恐れがあるでしょう。
そのため、自宅でネットショップを運営する場合は、どのようにして自宅住所の公開に対応していくかが重要となります。
なお、特定商取引法の規制は、営利の意思を持ち、反復継続して取引を行う場合に対象となります。個人・法人の違いは関係なく、不用品の処分といった営利性・継続性のない取引は対象となりません。
バーチャルオフィスがネットショップ運営で役立つ理由
ネットショップの運営では、バーチャルオフィスが役立ちます。
バーチャルオフィスとは、事業用に公開する住所をレンタルできるサービスです。物理的なオフィス空間は提供されませんが、その分、月額数百円から数千円の低価格で利用することが可能です。さらに、事業者によりますが、郵便物の転送や電話秘書といった事業運営に役立つサービスも提供されています。
バーチャルオフィスの活用がネットショップ運営に役立つ理由は、大きく以下の2つです。以下では、それぞれの理由を詳しく解説します。
- 自宅住所を公開せずにネットショップ運営が可能
- 都心の住所利用による信用力向上
自宅住所を公開せずにネットショップ運営が可能
バーチャルオフィスの住所を特定商取引法に基づく表記としてECサイトに公開すれば、自宅住所の公開は不要となります。プライバシーのリスクや嫌がらせ、ストーカー被害などを防止し、安心してECサイトを運営することが可能です。
ただし、バーチャルオフィスの住所が特定商取引法の要件を満たすためには、「現に活動している住所」であることが求められます。具体的には、以下のような運営体制の場合、特定商取引法の表示義務に違反していると判断される恐れがあるため要注意です。
- 返品した郵便物を受け取ってもらえない
- 完全無人で運営されており、事業者と一切連絡が取れない
また、バーチャルオフィスによっては、特定商取引法に基づく表記として住所を利用することを禁止・制限している可能性があります。ネットショップのプラットフォーム側でもバーチャルオフィスの取り扱いに言及している場合があるため、事前に両方の利用規約を確認しましょう。
都心の住所利用による信用力向上
バーチャルオフィスの都心一等地の住所を事業所としてECサイトに掲載すると、顧客からの信用力の向上が期待できます。
ビジネスの住所地は、事業者の第一印象を左右する要素のひとつです。販売する商品が同じでも、販売者の住所が都心一等地とアパート・一軒家では、前者のほうが安心して購入してもらえるでしょう。結果的に、販売者の信頼性の観点から競合他社よりも選ばれやすくなり、売上の向上につながる可能性があります。
しかし、都心一等地で賃貸オフィスを契約する場合、莫大な初期費用や固定費が発生します。そのため、月額数百円から数千円程度で利用できるバーチャルオフィスは、非常に有力な選択肢でしょう。実際、地方在住の方が都心一等地の住所を取得する目的でバーチャルオフィスを用いるケースも少なくありません。
バーチャルオフィス利用時の注意点と法律上のポイント
ネットショップの運営でバーチャルオフィスを利用する際には、以下のような注意点や法律上のポイントを確認しましょう。以下では、それぞれの注意点・ポイントを詳しく解説します。
- 利用可能かどうか事前に確認が必要なサービスがある
- 万が一のクレーム対応時に備えた体制整備が必要
- 本人確認や審査手続きが必要
利用可能かどうか事前に確認が必要なサービスがある
バーチャルオフィスのなかには、特定商取引法に基づく表記として住所を利用することを禁止・制限しているケースがあります。バーチャルオフィスである旨を公開してはいけないなどの例もあるため、事前に利用規約を確認しましょう。
また、特定商取引法に基づく表記を禁止していなくても、現実的にネットショップ運営には利用できないサービスも存在します。たとえば、事業者と一切連絡が取れない管理体制や郵便物を受け取れない環境では、現に活動している住所とはみなされないでしょう。
ネットショップ運営でバーチャルオフィスを利用する際には、利用規約で認められており、現実的に運営可能な環境であるかを確認しましょう。
万が一のクレーム対応時に備えた体制整備が必要
ネットショップの運営でバーチャルオフィスを活用する際は、万が一のクレーム対応に備えた体制整備が求められます。
特定商取引法に基づき住所や電話番号を公開する目的は、消費者とのトラブル時の対応や解決に備えるためです。十分な体制整備をせず、住所地が取引先としての機能を果たしていないと、特定商取引法上の表示義務を果たしたことにはなりません。具体的には、以下のような対策が求められます。
- 実住所や責任者情報を即時に開示できるようにする
- 常時連絡が取れる電話番号・メールアドレスを設置する
- 返品・返金対応のルールを整備し、郵便物の管理ができるバーチャルオフィスを契約する
特定商取引法上の表示義務を果たしていないと判断されると、是正を求められる可能性があります。適法な運営を行い、顧客の満足度を高めるためにも、クレームに対して迅速かつ適切に対応できる体制を整えましょう。
本人確認や審査手続きが必要
バーチャルオフィスは犯罪収益移転防止法の規制を受ける業種として、厳格な本人確認や審査が義務づけられています。詳細は各バーチャルオフィスで異なりますが、住民票や身分証明書、印鑑証明書などが必要となるため、事前に必要書類を確認しましょう。
審査によってサービスが悪用されるリスクがあると判断されると、利用が認められないため要注意です。事業概要を説明できる書類を用意することで、スムーズに審査が進みやすくなります。
また、厳格な審査を実施せず、誰でも利用できてしまうようなバーチャルオフィスもあります。しかし、このようなサービスは避けるのが無難です。バーチャルオフィスが厳格な審査を実施する目的は、利用者の不正利用を防止するためです。契約後にバーチャルオフィスの住所が悪用されると、同じ住所を公開している自社の評判も損なわれます。必ず犯罪収益移転防止法に則って適正な審査を実施しているバーチャルオフィスを選びましょう。
なお、審査が厳格といっても、不正利用が目的でなく、事業概要を適切に伝えることができれば十分に通過できます。しっかりと事前準備を行えば問題なく利用を許可されるケースが多いため、過度に不安になる必要はありません。
バーチャルオフィスの選び方｜失敗しない契約のポイント
ネットショップの運営でバーチャルオフィスを契約する際は、以下の点に着目してサービスを選びましょう。以下では、それぞれのポイントを詳しく解説します。
- 郵便物の管理体制
- 電話サポートの有無
- 法人登記の可否
郵便物の管理体制
ネットショップを運営すると、商品が返品されるケースがあります。適切に返品対応できる管理体制が整ったバーチャルオフィスを選択しましょう。
具体的には、郵便物の受け取り・転送に対応したバーチャルオフィスを選ぶことが大切です。バーチャルオフィスによっては、郵便物のサイズ制限がある場合や、着払いには対応していない場合などがあります。他にも、転送頻度や保管期間などもバーチャルオフィスによって異なります。自分が販売する商品が返品されても問題なく受け取り・転送してもらえるか確認しましょう。
また、郵便物の受け取り・転送で発生するコストも重要な確認事項です。多くの場合、郵便物の転送費用は「転送オプション料金+転送費用」で決まります。なかには、オプションではなく基本サービスに含まれるケースもあるため、事前にどのくらいの費用がかかるかをシミュレーションしましょう。
なお、返品先を自宅住所にすることも可能ですが、顧客に対して自宅住所を伝えなければならない点に留意が必要です。
電話サポートの有無
バーチャルオフィスの電話サポートの有無を確認しましょう。
電話番号をレンタルし、電話の転送を受けられれば、プライベート用の電話番号をECサイトに記載する必要はなくなります。「03」などから始まる電話番号で信頼性を高められ、プライバシーのリスクも防止できます。
また、秘書サービスを活用すれば、バーチャルオフィスのスタッフが着信に対応してくれる点もメリットです。電話をかけても連絡が取れない状態が続くと、顧客からの信頼は損なわれ、特定商取引法の表示義務に違反していると判断される恐れもあります。副業で取り組む方など、電話にすぐに対応できるとは限らない場合は、バーチャルオフィスの電話秘書サービスの活用を検討しましょう。
法人登記の可否
将来的に法人化を行う見込みがある場合、法人登記に対応しているバーチャルオフィスがおすすめです。
バーチャルオフィスでは基本的に法人登記が可能ですが、事業者によっては認めていないケースがあります。法人登記できないバーチャルオフィスの場合、法人化のタイミングで住所を変更しないといけないため注意しましょう。
また、法人化に対応していても、上位プランへの加入や追加料金の支払いが必要となる場合があります。コストを抑えてバーチャルオフィスを利用するためにも、追加料金なしで法人登記できるサービスが理想です。
なお、今現在法人化の予定がなくても、事業規模が大きくなると法人としての運営が有利になるケースがあります。ネットショップ運営の規模を徐々に拡大したいと考える方は、念のため法人登記が認められたバーチャルオフィスを選ぶべきでしょう。
まとめ
自宅でネットショップを運営する方には、バーチャルオフィスの活用をおすすめします。
ネットショップの運営では、特定商取引法の定めによりECサイトへの住所公開が必要です。バーチャルオフィスを活用すれば、特定商取引法に基づく表記として公開できる事業用の住所を取得することが可能です。自宅住所を公開するプライバシーのリスクを防止でき、都心一等地の住所による信頼性の向上も期待できます。
特に、ネットショップの運営では、返品対応が問題なく可能であり、電話サービスが提供されているバーチャルオフィスがおすすめです。将来的に法人化を検討している場合や、事業規模を拡大予定の場合は、あわせて法人登記の可否も確認しましょう。
事業の実態や将来の展望に適したバーチャルオフィスを選べれば、事業運営の効率化や売上の向上を見込めるため、ぜひ参考にしてください。
コメント